拉致被害者の家族会が会合を開き、北朝鮮向けの短波放送で被害者救出を訴えている「特定失踪者問題調査会」に資金援助を行うことを決めました。

　「核の検証問題などすべて考えると、北朝鮮側のペースで進んでしまっている。そういった現実をとらえ、アメリカももう一回怒ってほしい」（飯塚繁雄さん）

　家族会の飯塚繁雄さんはこのように述べ、拉致問題の進展もなく休会したさきの６か国協議について、「アメリカは、北朝鮮をテロ支援国家として再度指定するなど、厳しい対応をしてほしい」と指摘。

　また、１３日の会合では、北朝鮮向けの短波放送で被害者救出を訴えている「特定失踪者問題調査会」が景気の悪化で一般の人からのカンパが減って資金難に陥っていることから、家族会が、資金面での支援を行っていくことを決めました。（TBS 13日11:26）

　拉致被害者などへメッセージを流す北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」が、資金不足で放送継続に黄信号がともっている。運営する特定失踪（しっ そう）者問題調査会への寄付が景気悪化で急減したため。調査会は「救出活動が行われていると伝える貴重な手段。何とか続けたい」とカンパを呼び掛けてい る。

　放送は二〇〇五年開始。札幌出身の石岡亨さん＝失跡当時（２２）＝ら政府認定の拉致被害者と、調査会が拉致の疑いがあるとして公開中の 失踪者計約二百七十人の名前、家族の手紙の代読などを毎日の朝夜三十分ずつ日本語、朝鮮語、英語、中国語で流す。番組は調査会が制作し、茨城県内の送信所 から放送。北朝鮮からとみられる妨害電波の対策で不定期に周波数を変えている。

　報道で拉致を知った個人の寄付を中心に運営を賄ってきたが、昨年来の景気悪化に、世界同時株安が追い打ちを掛け寄付が落ち込んだ。運営経費は送信費、制作費を含め最低でも年間千五百万円。「年度内はめどが立ったが、来年度以降は予断を許さない」という。

　担当する調査会理事の村尾建児（たつる）さん（４３）は「放送は拉致被害者を見捨てていないというメッセージ」と意義を語る。寄付の振込 先はしおかぜ通信のホームページ（http://www.senryaku-jouhou.jp/shiotsuu.html）を参照。問い合わせは調査 会（電） ０３・５６８４・５０５８へ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131079.html

北朝鮮に拉致された被害者や北朝鮮住民らに、被害者家族らのメッセージを伝える短波ラジオ放送「しおかぜ」が先月末、放送開始から丸３年を迎えました。さまざまな番組を伝えてきましたが、世界的な金融危機の余波を受け、ピンチを迎えています。

　「しおかぜ」は、拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が独自に続けているもので、毎日朝夕２回、日本語、朝鮮語などで放送しています。

　費用は活動に賛同した人たちの寄付が頼りですが、金融危機以降、寄せられる善意が急速に減り、放送回数を減らすことも考えざるを得ない状況になっているそうです。

　政府認定被害者や特定失踪者の家族らがマイクに向かい、「必ず助けるから。もう少し待っていて」という強い思いを訴えてきました。長い間とらわれの身となっている被害者にとって、肉親の声は何にも勝る希望のはずです。

　海を越えて届く放送は、脱北者の証言などから北朝鮮で確実に聴取されていることが分かっています。北朝鮮側がこの放送に妨害電波を発し、調査会側が周波数を繰り返し替えるなど、放送の効果は証明済みです。

　拉致問題が解決し、本当の「放送終了」を迎えるまで、家族らは「しおかぜ」を支える"善意"に期待しています。（亨）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000607-san-soci

北朝鮮に拉致されたままの被害者などに家族からのメッセージを伝えるために続けられてきたラジオの短波放送が、金融危機などに伴う資金難のため放送時間の短縮を検討していることがわかりました。

「しおかぜ」と呼ばれるこの放送は、北朝鮮に拉致された可能性のある行方不明者の調査をしている「特定失踪者問題調査会」が３年前から続けているもので、 拉致されたままの被害者や北朝鮮に渡ったまま行方がわからくなくなった人たちに向けて家族からのメッセージなどを伝えています。放送にかかる費用は、主に 放送の趣旨に賛同した個人からの寄付などで賄われていますが、調査会によりますと、寄付金は年々減少し金融危機が表面化したことし９月以降の落ち込みが特 に著しいということです。このため調査会は、現在１日２回、３０分ずつ行われている放送について、早ければ来月にも１日１回に短縮することを検討していま す。調査会では「『しおかぜ』は北朝鮮に向けた数少ないラジオ放送で、拉致被害者の人たちも聞いている可能性があるが、このままでは存続自体も難しくな る」などとして放送を維持するための寄付を呼びかけています。(NHK)